| ■福岡経協セミナー |
|
|
 |
|
|
|
|
| |
●8月22日 定年前後の年金・社会保険知識習得セミナー (2022.05.10更新) |
 |
|
本セミナーでは、地場銀行の年金相談会で2万件以上の相談実績のある社会保険労務士を講師にお招きし、総務・人事担当者が定年前社員の不安や関心ごとにあわせて、やさしく説明するための基本知識やノウハウについて分かりやすく解説します。
お申込みはこちらへ。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
●問題社員の雇用管理セミナー (2022.07.05更新) |
|
|
能力不足や協調性不足等を原因とする問題社員に対する使用者としての対処方法と実務上の留意点について、労働問題に詳しい弁護士を講師にお招きし、裁判例を踏まえてわかりやすく解説していただきます。
お申込みはこちらへ |
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
●労働法実務の基礎講座 (2022.07.05更新) |
|
|
採用から退職までの人事労務のポイントについて、特定社会保険労務士がわかりやすく解説します。
お申込みはこちらへ。 |
|
|
|
|
| ■無料オンデマンド配信サービス |
|
|
|
|
| |
●「従業員のメンタルヘルスと企業の安全配慮義務」講座 (2022.04.20更新) |
|
|
経営法曹会議所属弁護士を講師としてお招きし、メンタルヘルスをめぐる近年の状況や企業がとるべき安全配慮義務および同義務をめぐる裁判例等について、会社側の立場から解説します。
＜内容＞
・メンタルヘルスをめぐる近年の状況
・メンタルヘルスと安全配慮義務
・安全配慮義務を巡る裁判例
・安全配慮義務と労災
・メンタルヘルス不調の防止のために
お申込はこちらへ。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
●「LGBTqと労務管理」講座 (2022.02.07更新) |
|
|
最近頻繁に話題となっているＬＧＢＴｑについて、その概念や労務管理にまつわる法制度、労務管理関連の裁判例などを、会社側の立場から解説します。
＜内容＞
・ダイバーシティと企業価値
・ＬＧＢＴｑの概念
・ＬＧＢＴｑと労務管理にまつわる法制度
・ＬＧＢＴｑに関する労務管理関連の裁判例
・企業の取り組み
・ジェンダーハラスメントの意識向上
・パワーハラスメントの意識の向上
お申込みはこちらへ。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
●「産業医が考える！メンタルヘルス不調の未然予防と事後対応」講座 (2021.10.21更新) |
|
|
産業医科大学の先生を講師としてお招きし、産業医の視点からメンタルヘルス不調の原因や企業として取組むべき未然予防と事後の対応などについて解説します。
＜内容＞
・メンタルヘルス対策がなぜ重要か？
・メンタルヘルス不調の未然予防
（体制づくり、ラインケア、過重労働対策、ストレスチェック制度）
・メンタルヘルス不調の事後対応（職場復帰支援）等
お申込みはこちらへ。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
●「元労働基準監督官が語る労基法・安衛法送検事例研究」講座 (2021.07.08更新) |
|
|
元労働基準監督官による労働基準監督官の捜査内容、労基法・安衛法違反での送検事例について解説します。
＜内容＞
・労働基準監督官の捜査について
・捜査の現状について
・ブラック企業と呼ばれてしまう労基法違反
（長時間労働による送検、繰り返し違反による送検、
過労死事案、虚偽報告事案）
・送検されないために
（労働時間の把握義務、
労務管理リスク削減長時間労働の削減、
労災事故の防止等）
お申込みはこちらへ。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
●ジョブ型雇用導入における法的留意点 (2021.04.05更新) |
|
|
ジョブ型雇用の概要や導入における法的留意点等について、会社側の立場から解説します。
＜内容＞
ジョブ型雇用
第１ ジョブ型雇用の概要
第２ 職務記述書（ＪＤ）の作成
第３ ジョブ型雇用導入における法的留意点
お申込みはこちらへ。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
●パワハラ防止のための判断基準、人事管理、相談対応 (2021.03.01更新) |
|
|
パワーハラスメントの判断基準や具体例、その防止措置、要因そのものへの対処等について、会社側の立場から解説します。
＜内容＞
パワハラ防止のための
第一章 なぜパワハラを防止しなければならないか？
第二章 パワーハラスメントの判断基準と具体例
第三章 防止措置と何を講じるべきか
第四章 パワハラの要因そのものへの対処
第五章 相談対応における悩みどころ
第六章 カスタマーハラスメント
お申込みはこちらへ。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
●非正規労働者との労働契約解消の法律と実務ポイント (2021.01.22更新) |
|
|
労働契約解消を検討する際の法的留意点や、トラブルが生じ訴訟が起こった際の裁判例につき、会社側の立場から解説します。
＜内容＞
非正規労働者
１ 経営上の必要性、労働契約法１９条の雇止め法理、
雇止め法理の構造、
第１段階の判断要素、第２段階：雇止め理由
２ 整理解雇の４要素（参考）、人員削減の必要性（参考）、
法知識を踏まえた実務ポイント 、
人員削減と雇用形態の整理、
契約終了の法的有効性とその厳格度、
非正規労働者の契約解消・パターン分け、
更新上限の有効性、定年後再雇用の雇止め、
定年後再雇用の労働条件変更
お申込みはこちらへ。
|
|
|
|
|
|
|
|
