1. ホーム
  2. セミナーのお知らせ

人事責任者向けおよび実務担当者向けの各種セミナーを開催しております。

福岡経協セミナー


6月16日 社会保険手続きの実務 NEW (2023.03.06更新)

実務担当者と管理職に必須の社会保険の仕組みや手続き等について、定時決定と随時改定に重点を置いてわかりやすく解説します。

お申込みはこちら

 

●ダウンロード書類

20230616社会保険手続きの実務

 

 


6月8日 副業・兼業の新ガイドライン解説と制度運用上の留意点 NEW (2023.03.05更新)

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン(令和4年7月改訂版)」を中心に、副業・兼業制度の導入や運用における企業の留意点について解説します。

お申込みはこちら

 

●ダウンロード書類

20230608副業・兼業の新ガイドライン解説と制度運用上の留意点

 

 


5月12日 高齢者雇用における法的留意点セミナー (2023.02.15更新)

均等・均衡処遇のあり方や高齢者がより活躍できる環境の整備について、最新の法改正の動向や裁判例を踏まえながら解説いたします。

お申込みはこちら

 

●ダウンロード書類

20230512高齢者雇用における法的留意点セミナー

 

 


5月18日 労働保険手続きの実務 (2023.02.03更新)

労働保険の担当者が理解し把握しておかなければならない知識や業務内容を短時間で習得します。

お申込みはこちら

 

●ダウンロード書類

20230518労働保険手続きの実務

 

 


3月17日 安全管理者選任時研修 (2022.12.20更新)

専門用語や専門的内容を具体例でわかりやすく解説します。法定研修のため修了証を発行します。

お申込みはこちら

 

●ダウンロード書類

20230317安全管理者選任時研修

 

 


3月15-16日 第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座 (2022.12.16更新)

2日間で合格レベルまで導く講座内容となっております。出題傾向を徹底分析して試験に出るポイントを絞った、効率的で無駄のない学習方法を伝授し、難しい専門用語や内容を語呂合わせ等でわかりやすく解説します。

お申込みはこちら

 

●ダウンロード書類

2023031516衛生管理者受験対策講座

 

 


セミナー等開催時に講じる新型コロナ感染予防措置について (2020.06.16更新)

セミナー等開催時に講じる新型コロナ感染予防措置について

 

 当協会は、講習会・各種セミナー等の開催に当たり、添付の文書に基づき、新型コロナウィルス感染予防策を講じます。受講者をはじめ会員の皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

 

●ダウンロード書類

セミナー等開催時に講じる新型コロナ感染予防措置について(PDF 302858)

無料オンデマンド配信サービス


「LGBTqと労務管理」講座 (2022.02.07更新)

最近頻繁に話題となっているLGBTqについて、その概念や労務管理にまつわる法制度、労務管理関連の裁判例などを、会社側の立場から解説します。
<内容>
 ・ダイバーシティと企業価値
 ・LGBTqの概念
 ・LGBTqと労務管理にまつわる法制度
 ・LGBTqに関する労務管理関連の裁判例
 ・企業の取り組み
 ・ジェンダーハラスメントの意識向上
 ・パワーハラスメントの意識の向上
お申込みはこちらへ。
 

講師:中井智子弁護士(中町誠法律事務所)

 

 


「元労働基準監督官が語る労基法・安衛法送検事例研究」講座 (2021.07.08更新)

 元労働基準監督官による労働基準監督官の捜査内容、労基法・安衛法違反での送検事例について解説します。
<内容>
 ・労働基準監督官の捜査について
 ・捜査の現状について
 ・ブラック企業と呼ばれてしまう労基法違反
 (長時間労働による送検、繰り返し違反による送検、
  過労死事案、虚偽報告事案)
 ・送検されないために
 (労働時間の把握義務、
  労務管理リスク削減長時間労働の削減、
  労災事故の防止等)
 お申込みはこちらへ。
 

講師:原 論 社会保険労務士(原 労務安全衛生管理コンサルタント事務所)

 

 


ジョブ型雇用導入における法的留意点 (2021.04.05更新)

 ジョブ型雇用の概要や導入における法的留意点等について、会社側の立場から解説します。
<内容>
 ジョブ型雇用
  第1 ジョブ型雇用の概要
  第2 職務記述書(JD)の作成
  第3 ジョブ型雇用導入における法的留意点
 お申込みはこちらへ。
 

講師:山畑 茂之弁護士(第一協同法律事務所)

 

 


パワハラ防止のための判断基準、人事管理、相談対応 (2021.03.21更新)

 パワーハラスメントの判断基準や具体例、その防止措置、要因そのものへの対処等について、会社側の立場から解説します。
<内容>
 パワハラ防止のための
  第一章 なぜパワハラを防止しなければならないか?
  第二章 パワーハラスメントの判断基準と具体例
  第三章 防止措置と何を講じるべきか
  第四章 パワハラの要因そのものへの対処
  第五章 相談対応における悩みどころ
  第六章 カスタマーハラスメント
 お申込みはこちらへ。
 

講師:橘 大樹 弁護士(石嵜・山中総合法律事務所)